この受講規約（以下「本規約」といいます）は、マネースクールSchule（以下「当スクール」といいます）によって実施される各種講座（各種マネー講座、セミナー、単発の講座やセミナーを含みますが、これらに限らず、以下「本講座」といいます）を受講される皆様（以下「受講者」といいます）が本講座の受講に際し、遵守すべき事項を定めたものです。
本講座の受講の際には、本規約が適用されますので、ご受講の前に必ずお読みください。
また、本講座を受講される場合には、
当スクールが定める「プライバシーポリシー」「キャンセルポリシー」および本規約への同意が必要となりますので、併せてご確認ください。
なお、本講座において当スクールが行う情報提供は、株・仮想通貨・不動産・外貨資金・投資信託等についての基本的な知識・ノウハウ・手法等（教材その他各種データやコンテンツ等を含み、以下「情報等」といいます）の教授であり、個別具体的な銘柄その他有価証券等の価値の分析に基づき受講者の投資資産の運用に関して投資助言を行う（金融商品取引法における投資助言業務）ものではありません。
予めご了承ください。
第１章 ［総則］
第１条（適用）
- 本規約は、すべての受講者と当スクールとの間において適用され、受講者の受講条件を定めるものです。受講者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みをされたものとみなされます。
- 当スクールから受講者に提供される本規約以外の本講座にかかるガイドライン、説明書き、注意書き、その他の諸規則や資料等に記載の事項も本規約の一部を構成するものとし、受講者は、前項同様これらに同意の上、本講座を受講するものとします。
- 当スクールは、以下の場合に、当スクールの裁量により本規約を変更することができるものとします。
- 当該変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
- 当該変更が、受講者による受講の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
- 当スクールが前項に従い本規約を変更する場合、当スクールは、事前に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当スクールが当スクールのWebサイト上に掲示し、または受講者に電子メールで通知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に受講者が本講座を受講したときは、受講者は、当該変更に同意したものとみなします。
第２条（受講申込）
本講座の申込みについては、
別途当スクールより別途案内される所定の方法により行っていただきます。
第３条（受講契約の成立）
- 当スクールが前条に定める受講申込みを受領後、当スクールより受講者に対して当該講座の受講を承認した旨メール等により通知した時点をもって、本講座にかかる受講契約は成立するものとします。
- 前項の成立にかかわらず、当スクールは、やむを得ない事由により本講座の開催を中止し、または開講日時を変更する場合があります。
第４条（受講料等および支払い方法）
- 受講者は、本講座の受講料（別途、教材がある講座の場合は教材費を含み、以下併せて「受講料等」といいます）を、当スクール所定の支払方法で支払うものとします。なお、受講料等の支払いにかかる手数料（銀行振込の際の振込手数料を含みます）は、受講者負担となります。
- 受講者都合による欠席、途中退席、遅刻その他いかなる理由においても、受講料等の返金はされませんので予めご了承ください。
第５条（申込後の解約）
- 申込み後の解約については、既にお支払いいただいた受講料等の返金は致しかねます。
- 前項の規定にかかわらず、各講座において当スクール所定のキャンセルポリシーの規定がある場合、当該規定に従い、キャンセル料を差し引いた上で、返金対応がなされます。
第６条（講座内容）
本講座の内容については、講座概要等として当スクールより案内あるいは当スクール所定のカリキュラムの通りとします。なお、受講申し込み後にやむを得ず本講座の内容に変更が生じた場合は、当スクールは受講者に対しメールその他の方法により通知するものとします。この場合、当該通知をもって、当スクールと受講者間の受講契約に適用され変更されるものとします。
第７条（情報の保存）
- 当スクールは、受講者による本講座受講に伴い、受講者より取得した情報（当該受講者が受講した講座内容および受講者個人の個人情報を含みますが、この限りではありません。以下「登録情報」といいます）の全部または一部を運営上一定期間保存する場合はありますが、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、いつでもこれらの情報を削除することができるものとします。
- 当スクールは、前項の規定により当スクールが講じた措置につき、受講者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第８条（登録情報の取り扱い）
- 当スクールは、受講者の登録情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。なお、当スクールは、登録情報を次の各号の目的で利用します。
- 受講者からの問い合わせ、各種手続き、本講座その他の当スクールによるサービスに関する情報の配信その他本講座提供にかかる各関係事業者との連携その他受講者からの要望に対する対応のため
- 本講座に関連するお知らせをメール、郵送等により送付するため
- 統計資料等の作成、サービスの開発および改善改良への活用のため
- その他受講者から同意を得た目的の範囲内における利用のため
- 当スクールは、問い合わせ等にて受講者から受領した情報に個人情報が含まれている場合、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、その安全性を確保するために、個人情報への不正アクセスおよび個人情報の紛失・改ざん・漏洩に対する合理的な予防処置を講じることに努めます。
- 受講者は、当スクールから決済業務等の委託を受けた委託先が当該受講者に本講座の受講にかかる料金の請求をするため、決済情報の全部または一部を管理する場合があることを承諾するものとします。なお、この場合、当該委託先と当スクールとの間において、情報の廃棄を含めた取扱方法について厳重なチェックを行う等、関係法令に基づく適切な安全管理のもとに行います。
第２章 ［権利義務］
第９条（権利帰属）
- 本講座に関する所有権および知的財産権は、全て当スクールまたは当該権利の正当な権限を有する者（以下「権利者」といいます）に帰属しており、かつ受講者には移転しないものとします。
- 受講者は、いかなる理由によっても当スクールまたは権利者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。
第１０条（受講に際しての自己責任）
受講者は、自己の判断および責任において本講座を受講するものとし、本講座の受講と当該受講に伴う自らの一切の行為、およびその結果についても、一切の責任を負うものとします。また受講者は、本講座の受講により知得した情報等に基づいて受講者が下した独自の判断および起こした行動によりいかなる結果が生じた場合（第三者に教授等したことによる場合を含みます）においても、当スクールはその責を負いません。
第１１条（非保証等）
- 受講者の本講座の受講により当スクールから提供される情報等につき、当スクールは、受講者に対し、これらに関する内容・品質・正確性・適法性（知的財産権や第三者の権利非侵害を含みます）・有用性・信憑性等を保証するものでなく、いかなる責任をも負いません。
- 受講者は、本講座の受講に関連し、または適用される法令や業界あるいは団体等の内部規則等があった場合において、これらに違反するか否かの判断については自らの責任において実施するものとします。
- 本講座の受講に関連して受講者間または受講者と第三者との間において生じた紛争等については、当該当事者の責任において処理解決するものとし、当スクールはこれらについて一切責任を負いません。
第１２条（機密情報）
受講者は、本講座の受講に伴い、当スクールより提供を受け、または知得した当スクールの機密情報（営業上、財産上、技術上その他の情報を含みます）を適切に管理し、当スクールの書面による事前の承諾なしに開示または漏洩してはならず、また当スクールの許諾する目的以外に使用してはならないものとします。
第３章 ［解除等］
第１３条（解除等）
- 当スクールは、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該受講者との受講契約を解除し、あるいは受講を停止させることができるものとします。また、当該受講者に対して当スクールより付与された資格や権利（オンラングループに参加する権利その他当スクール提供のサービスを利用する権利等を含みます）がある場合、当スクールはこれらを剥奪することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 正当な理由なく当スクールの指示や方針に従わなかった場合
- 次に該当する行為があったと当スクールが判断した場合
- 当スクールまたは第三者（第９条に定める権利者および他の受講者を含みます）の知的財産権、肖像権、プライバシー、人権やその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 当スクールの承諾を得ることなく、当スクールから提供された情報等の複製、模造、配布、転載、印刷、SNSへのアップロード等を行う行為
- 当スクールまたは当スクール関係者を誹謗中傷し、あるいは名誉を傷つけるような行為、その他手段の如何を問わず、本講座の運営を妨害する迷惑行為
- 法令または公序良俗に違反し、あるいは違反するおそれのある行為
- その他、当スクールが受講契約の継続を適当でないと判断する行為
- 当スクールは、前項に基づき当スクールが講じた措置により受講者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 受講者は、第１項各号のいずれかの事由に該当した場合において、当スクールに対して負う受講料等の支払義務が残存する場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当スクールに対して全ての支払を行わなければならないものとします。
第１４条（損害賠償）
- 受講者は、本規約に違反することにより、または本講座の受講に関連して当スクールに損害を与えた場合、当スクールに対しその損害を賠償する責任を負うものとします。
- 受講者が、本講座の受講に関連して他の受講者または第三者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当スクールに通知するとともに、自らの責任と費用負担において処理解決し、当スクールに一切迷惑をかけないものとします。
- 当スクールは、本講座に関連して受講者が被った損害について、当スクールの故意または重過失があった場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当スクールが当該受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、その対象となる損害の範囲は、当スクールの帰責事由の直接の結果として現実に当該受講者が被った通常の損害に限るものとし、その予見およびその可能性の有無を問わず、いかなる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害について一切責任を負わないものとします。また、この場合に当スクールが受講者に対し賠償すべき賠償額は、当該損害事由が現実に生じた時点から起算して過去６ヶ月間に受講者が当スクールに対して支払った料金の額を上限とします。
第４章 ［有効期間等］
第１５条（有効期間）
本規約の有効期間は、第３条（受講契約の成立）の規定に基づく受講契約の成立の日から効力を生じ、本講座の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約終結の日まで、当スクールと当該受講者間で有効に存続するものとします。
第１６条（存続条項）
受講契約が終結した後においても、第７条（情報の保存）、第８条（登録情報の取り扱い）、第９条（権利帰属）、第１０条（受講に際しての自己責任）、第１１条（非保証等）、第１２条（機密情報）、第１３条（解除等）第２項および第３項、第１４条（損害賠償）、本条（存続条項）、第１７条（条項効力の分離可能性）、第１８条（反社会的勢力等）、第１９条（譲渡等）、第２０条（完全合意）、第２１条（協議解決）および第２２条（合意管轄）は、なお有効に存続するものとします。
第１７条（条項効力の分離可能性）
本規約内のいずれかの規定が適用法と衝突した場合、あるいは執行できない場合、当該規定を除去してもなお本規約の目的に影響を及ぼさないという前提において、当該衝突または執行不能は、本規約内のその他の規定および効力に影響を及ぼさないものとします。
第１８条（反社会的勢力等）
- 受講者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。
- 反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
- 反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
- 自らまたは第三者を受講して、他社に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
- 当スクールは、受講者が前項の規定に違反した場合、事前に催告することなく、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができます。
- 当スクールが前項の規定により受講契約を解除した場合には、解除により受講者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第５章 ［雑則］
第１９条（譲渡等）
- 受講者は、当スクールの書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡し若しくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
- 当スクールは、本講座に関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業承継に伴い、本規約上ないし受講契約上の地位、権利義務および受講者の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
第２０条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当スクールと受講者間の完全な合意を構成し、書面か否かを問わず、本規約に含まれる事項に関する両者間の事前の合意、表明および了解に優先するものとします。
第２１条（協議解決）
本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。
第２２条（合意管轄）
本規約に関連する紛争が生じた場合には、当スクールの所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附則
2020年5月1日 制定施行
代表者：schule 萩中 慎